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【新ルール】携行缶にガソリンを入れる際の身元確認の方法とは?

ガソリンスタンド等で携行缶に燃料(ガソリン・軽油)を入れる際には、客が自ら注油することは認められておらず、必ずそのお店の従業員に注油してもらわなければなりません。

詳しくは↓こちら↓の記事をご覧ください。

容器(携行缶)への給油は、客自らが行なってはいけない明確な理由

 

2019年7月に発生した京都アニメーションの放火事件。

この事件で犯人はガソリンスタンドで「携行缶」にガソリンを注油してもらい、そのガソリンを犯行に使用しました。

この事件を受けて、2019年7月25日に日本政府は全国のガソリンスタンド事業者団体に対して「身分証確認」「使用目的の確認」「販売記録の作成」を行うように要請しました。

 

この要請によって、今後客がガソリンを購入&注油してもらうに際して面倒になるのか?

実際にはどのような運用になっていくのか?

といった視点で記事を書いていきます。

 

危険物を扱う上での犯罪抑止効果を目指す

 

上記の通り、京アニの放火事件を受けての政府の対策となります。

ガソリン・軽油等は「危険物」と言われる液体で、犯罪に使用されると尋常ではない被害をもたらす可能性があります。

 

政府が発表した身元確認の手法によって、危険物を購入した人の「データ」を取り、何かしらの犯罪を起こした際の早急な身元の特定や、犯罪をしようと考えている人への抑止効果を狙っているものと考えます。

 

このルールを適用させていくことによって、以前と比較し危険物(ガソリン・軽油)の購入がやや手間のかかる流れになっていきます。

注意
販売する会社によって身元確認の手法が違ってくる可能性はあります。

 

携行缶注油を禁止したスタンドもある!

 

店によっては、この事件を受けて自動車・バイク以外の容器に燃料を注油すること自体を禁止した会社もあります。

対応は会社によって違いますが、店のルールには従わなくてはなりません。

 

ルールに従い安全に危険物を使用していた人達からしたら死活問題になります。

このように、今回の事件を受けて販売方法を変更した事業所もいくらかあるようです。

身分証確認

ガソリンスタンド等、燃料を販売する側は客側に対して「身分証」の確認をする流れになるでしょう。

「運転免許証」がメインの確認方法となってくると思いますが、スムーズに注油するためには客側は免許証等を事前に用意し、店員さんから確認の要請があったらすぐ提示できるようにすると良いでしょう。

 

万が一、「身分証を忘れた」「個人的に提示したくない」などの場合は、燃料の販売をしてもらえない可能性もあります。

 

店側も面倒な作業が増えますが、政府の要請ですので基本的にはこの要請通りに動いていくはずです。

客側も面倒ですが、店側に協力していきましょう。

 

なお、常連でよくガソリンを注油しに来る人の場合は、毎度の身分証確認はないかもしれません。

この辺は店側も責任を持ちながら上手くやっていくのではないかと考えます。

 

使用目的の確認

身分証提示と共に使用目的の確認を聞かれる流れになります。

基本的には口頭で確認し、店側が販売記録等に記載する流れになるでしょう。

 

ほとんどの人が、農業関係、娯楽、機械へ移し変えての使用という理由になると思います。

「使用目的を答えない」「使用目的が適正ではないと判断される」場合には販売を断られる可能性があります。

 

販売記録の作成

ガソリン・軽油を販売する際に「販売記録」を作成することも政府からの要請事項です。

この記録票の作成は基本的には店側が主導で行います。

 

店側が用意した書類に、店員が記載していく流れになります。

この書式について、政府はテンプレートを出さず、会社独自で作成することになります。

 

客側が必要となる持ち物

 

上述した通り、客側は携行缶にガソリン・軽油を注油してもらう際には、免許証等の「身分証」が必要になります。

使用用途や販売履歴を控えるための書面は基本店側が用意するものとなります。

 

店側も客側も面倒になる

 

基本的には店側も、客側もこの一連の流れで色々面倒になります。

もちろん、注油完了し終わるまでの時間も、以前よりかかってきます。

 

政府や企業も大きな事件や災害などがあった際にはあらゆる対応はしていくものなので仕方ないですね。

 

特に政府が要請した新ルールによって、客側もそうですが、特に店側の負担が増える印象にあります。

必要以上に店側に負担をかけないよう、この仕組みを理解し協力していきましょう。

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