今回は税金に関する記事。
日本国に住んでいれば、様々な税金が徴収されます。
払いたくないけれど、払わなければいけない。
生きるということは、こういった金銭的負担をしなければいけないですよね。
督促状などが来ても焦らずに・・・
払わなければいけない税金で、悩んでいるなら一旦この記事を読んでみてくださいね。
※等記事は寄稿いただいた記事であります。
因みに、萬店主も同様の経験者ですので、補足で文章を追記していきますね。
Contents
生きているだけで必要な税金とそうでない税金
税金には、いろいろ種類がありますが、都民税市民税や国民健康保険税、消費税、自動車税のように、生きているだけで必要になってくる税金と、所得税、不動産取得税、自動車取得税、贈与税、相続税などの何かを得たことによって払わなければならない税金があります。
税金には支払い優先順位がある
税金の中には、待ったなしで延滞金が直ちにかかる、自動車税のような税金と、支払いの意思が確認されれば待ってくれる都民税や市民税、国民健康保険税などの税金があります。
都民税、市民税、国民健康保険税は数か月分、まとめてやってくる
税金には税務署管轄の税金と市区町村か管轄の税金があります。
個人事業主の方は、会社員の方と違って、まとめてやってくる都民税、市民税を数カ月分まとめて支払いしなければならず、その金額も大きいのが現実。
また、去年の収入が今年に反映されるため、予定が立てにくいのも滞納の原因となっています。
滞納した都民税、市民税、健康保険税、督促状が来たらどうする?
しばらく税金を払っていないと、市区町村から「督促状」がやってきます。
市区町村によっても、大差はありますが、担当者や連絡先が書いてあるので、まずは電話か来庁して、「相談」に乗って貰いましょう。
筆者が経験した3つの市区町村の担当者は、税務署やローン会社とは違って払う姿勢がある市民に失礼な態度や無理な事は要求しませんでした。
そもそも、お金を支払わない行為と言うのは「支払います」と言ったところで時効が止まります。
つまり、払わないで無視していれば、時効への時間が加算されるのに対して、「払います」という言葉があれば債権者にとっては無視して支払わないのとは大きく意味が変わってきます。
ボク(プリオ)も会社を退職した後に、国民年金を久しく払ってなかった時に督促が来ました。
その前にも、全額免除の月や、4/3免除の月などを手続きし負担額を軽くして申請を出していたのですが、届いていた通知を見ていませんでした・・・
その結果、だんだん書類は緩やかにエスカレートしていき、督促状が届いてしまいました。
いついつまでに支払わなければ、財産差し押さえ等・・・
というビビるような文章の明記があったので、重い腰を上げて担当に電話を入れたわけです。
担当の年配の男性は、非常に物腰が柔らかく、丁寧に接してくれ、好感が持てました。
そして、一括では高いので分割で支払いたいとの意思を見せたらすぐ了解してくれました。
自身の相談をすると親身に聞いていただけるので、オススメです!
以下にも、微税担当の人の対応事例がありますので参考にしてください。
滞納した都民税、市民税はこうやって払おう
どうして、都民税や市民税、国民健康保険税が滞ってしまうのか、それは毎月自分の決めた金額で払えないのが原因です。
誰でも、「月々いくら」といった払い方なら守れるのに対して、いつ来るか、いくらになるかわからない請求には対応できません。
滞納している金額にもよりますが、「毎月いくらなら、必ず払えるのですが」と担当者に相談してみましょう。
徴税担当のスタッフは借金取りのプロでもなく、ちゃんとした公務員で、話も通じますし、失礼な態度を市民に取ったらクレームの原因になります。
全く支払わないで、転居されてしまうぐらいなら、確実に毎月返済してくれる方が、彼らにとっても悪い話ではないのです。
紳士的な態度で正当な理由を伝えれば、無理な要求はしてきません。
滞納金額が完済した後は、今後も毎月いくらずつ税金を納めたい、と相談して、自分に無理のない金額で、確実に払い続ければ、都民税や市民税、国民健康保険税の支払いに振り回されことなく、毎月の支出も安定します。
また、延滞利息に関しても、約束を守り、支払い続けていれば徴収されない場合もあるので、まずは担当職員に事情を相談して、自分に有利な条件で税金を払いましょう。
まとめ
いかがでしたか?
税金を滞納したまま、他の市区町村に転居すると、新住所にも前住所の市区町村から督促状は来ます。
試しに3000円ずつなら払える、と持ちかけたところ、それでもかまわないとA市から回答が来ました。
毎月3000円ずつ、長い時間をかけて支払いましたが、一回に数十万と払うのに比べて、他の支払いと一緒に3000円払うのは負担がとても軽いとは思いませんか?
また税金の支払いのために、高い金利で借金するぐらいなら、直接交渉できる相手とは直接交渉で利息の出費を減らしましょう。
延滞利息金は一般的には、消費者金融や銀行より高い場合もありますが、誠意を見せれば徴収されない場合もあるのです。
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